人間ドックの費用は福利厚生費にすることができますが、
全部が全部そうなるわけではありません。
■健康管理のため人間ドックを受けさせることはよくある
会社の事業を遂行するためには、社長だけが健康であれば良いというわけでは断じてありません。
営業をしに行く社員、商品を作る社員、サービスを提供する社員…
全ての従業員が健康でなければ、目的の達成はできません。
会社が利益を獲得して存続していくためには、従業員の健康管理は会社の義務としてやっていく必要があります。
その健康管理の一環として、人間ドックの費用を会社が負担してくれる、という制度が導入されている
会社も多いと思います。
■経費計上のためには、条件がある
この人間ドック費用ですが、
・特定の役員だけを対象にしていない（希望する全社員が受けられるようになっている）
・社会一般的に考えて著しく高額ではない
ようなものであれば、
従業員の健康管理の一環ということで
給与課税せず、福利厚生費として計上が可能です。
社内規定で、あらかじめ
希望する社員が全員受けることができる旨の決まりを
作っておくと良いでしょう。
どれくらいの金額ならOKというのは残念ながらありませんが、
オプションの検査を付けまくってしまうと、
見られた時に「高すぎませんか？」と言われてしまう可能性はあります。
難しいところではありますが、
相場等から考えて妥当な金額になるようにしておきたいところです。
