源泉所得税の納期の特例の注意点　～届け出た翌月から効力発生～

源泉所得税の納期の特例とは

給与や個人税理士などの報酬を支払う際に徴収する源泉所得税。
原則、徴収した月の翌月１０日までに納付することになりますが、

給与支給人員が常時１０人未満である源泉徴収義務者については
届出書を提出することにより
半年に一度、まとめて納付することができます。
１月分の源泉所得税～６月分の源泉所得税→７月１０日が納期限
７月分の源泉所得税～１２月分の源泉所得税→１月２０日が納期限
といった具合です。

事務手間の都合などからこの特例を選択する源泉徴収義務者は多いですが、
この特例を使いたいときには留意が必要です。

この届け出が効力を発するのは、提出した日の翌月に払う給与等からになります。

例えば７月中に届出書を提出した場合、

・７月支払い分の給与等に係る源泉所得税
→原則通り、翌月８月１０日が納期限

・８月～１２月支払分の給与等に係る源泉所得税
→特例適用で、翌年１月２０日が納期限

となります。

７月支払の給与等から適用があると誤認していた場合、
法定納期限である８月１０日を過ぎてしまうと
不納付加算税や延滞税などのペナルティが課されてしまうので、
気をつけたいところ。

この届け出については、特に法人を新規設立した場合に
設立届と合わせて提出されることが多いです。
給与や報酬の支払いで源泉徴収が発生するタイミングと、
納期の特例の届出の効力発生タイミングについては
きちんと把握しておきましょう。